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株式会社メディアハウスホールディングス（所在地：東京都新宿区、代表取締役社長兼CEO：波戸内 啓介）は、2026年3月9日付けで、経済産業省および日本健康会議が共同で認定を行う「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」に認定されました。昨年の初認定に続き、2年連続の認定となります。

当社は、「全国の中小企業を元気にする」トータルソリューションカンパニーとなるために、会社と社員が対等なパートナーとして、ともに成長を続けられる姿を目指しています。この目標を実現するためには、社員の心身が健康であることが重要な基盤となります。今後も変わらず、社員の健康維持・向上に取り組んでまいります。

1.ワークライフバランスの実現と多様な働き方の推進

＜勤務時間に関しての取り組み＞

・フレックスタイム制度の導入

・時間単位（60分～）の有給休暇取得

・育児時短制度の導入（小学校卒業まで利用可能）

・在宅勤務制度の導入

・PCログの記録をするシステムの導入

＜特別休暇の導入＞

・Ｆ休暇／月1日（有給休暇）

▶女性特有の体調不良の際のサポート休暇

・ケア休暇／年5日間（有給休暇）

▶家族やパートナーの看護や介護のための休暇

・年5日の年次有給休暇の確実な取得

2.生活習慣病予防対策・健康支援

＜健康支援＞

・35歳以上の社員には、人間ドックを推奨

本人負担無しで受診が可能

・インフルエンザの予防接種を推奨

本人負担無しで接種可能（本社、大阪オフィスでは、社内に接種会場を設置）

・健保組合と連携し、保健師による保健指導を実施

・管理職への健康向上に関するセミナーの実施

・健康アプリの導入、利用推奨

＜食生活のサポート＞

・メディアハウスでは、千葉に「わかばファーム」という農場を運営しており、

各拠点に定期的に野菜を提供、社員の食生活をサポートしています

3.社内コミュニケーションによる心の健康維持推進

＜社内イベントの実施＞

・メディアハウスホールディングス全社総会（年1回）

▶全従業員が集まり、年間表彰や永年勤続表彰を実施

・年末納会の実施（年１回）

＜コミュニケーションの活性化＞

・コミュニケーションルームの設置

・1on1ミーティングの実施

・事業部ごとに、定期的な部会を実施し、優秀社員を表彰

・目標を達成した部署について達成会の実施と費用の補助

・福利厚生として、社内サークル制度の設立（費用補助）

・社員が無料で受けられるカウンセリングの導入（月2回常駐）

健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。

健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目標としています。

参照）健康経営優良法人認定制度（経済産業省HP）

https://www.meti.go.jp/press/2025/03/20260309002/20260309002.html

株式会社メディアハウスホールディングス

経営管理本部 広報担当

E-mail：info@miraione.net